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ガバナンス(Governance)

ガバナンスに対する基本的な考え方

当社は、「お客様の信頼を得ること」、「お客様に『高感度、高品質、リーズナブルプライス』という価値を提供すること」、そして、「お客様の声に真剣に向き合うこと」を経営理念として掲げ、その実現を通して持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むことを基本方針としております。
そして、すべての利害関係者と社会全体に対し、企業としての責任を果たすため、コーポレート・ガバナンスの要諦である経営の透明性、活動の公平性、意思決定の迅速性、および適切な情報開示を経営の最重要課題と位置づけ、戦略を展開してまいります。

コーポレート・ガバナンス体制(企業統治体制)の概要

当社は「監査等委員会設置会社」を採用しております。
監査等委員である取締役(いずれも独立社外取締役)を複数選任するとともに、監査等委員会による監査によって経営の透明性、健全性、効率性の向上を図っております。また、監査等委員である取締役は取締役会における議決権を有していることから、経営の意思決定に関わることで取締役会の監督機能を一層強化するなど体制の充実を図っております。

当社コーポレート・ガバナンス体制図
クリックすると拡大画像が表示されます。当社コーポレート・ガバナンス体制図

1.取締役会

当社の取締役会は取締役会長を議長として、業務執行取締役3名、監査等委員である取締役4名の合計8名で構成されております。
取締役会は月1回の定例開催のほか、随時開催することとしております。

2.監査等委員会

当社の監査等委員会は常勤監査等委員である取締役を委員長として、社外取締役3名の合計4名で構成されております。
監査等委員会は月1回の定例開催のほか、随時開催することとしております。

3.指名報酬委員会

当社の指名報酬委員会は社外取締役1名を委員長として、取締役会長および社外取締役2名の合計4名で構成されております。
取締役候補者の選定および役員報酬について審議のうえ取締役会に答申しております。

4.取締役会実効性評価

取締役会実効性評価として、取締役会長を除く全取締役に対して年1回無記名のアンケート調査方式により実施しております。
調査結果については、当社ウェブサイト上で公表しております。

5.社外役員、独立性基準

社外取締役独立性基準ならびに社外取締役の選任ガイドラインを定めております。

6.内部統制

内部統制基本方針を定めております。

7.関連当事者取引

関連当事者間取引にかかるガイドラインを定めております。

株主との建設的な対話

当社は、株主や機関投資家との建設的な対話を促進し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、体制の整備ならびに取り組みに関する方針を次のとおり定めております。

< 株主との建設的な対話に関する方針 >

  • 1.株主等からの対話(面談)の申込みに対しては、合理的な範囲で前向きに対応する。
  • 2.株主等との対話全般についてIR担当取締役が統括し、他の経営陣幹部との連携のもと、その充実に努める。
  • 3.株主等との対話を促進するため、IR担当部門である経営企画室を窓口とし、IR活動に関連する部門と横断的に連携する。
  • 4.必要に応じて株主等との個別面談や電話会議等を実施するほか、それ以外の対話の手段として、社長及び担当役員が出席するアナリスト・機関投資家向けの決算説明会を年2回開催するとともに、当社ウェブサイト等を活用して有用と思われる情報の開示に努める。
  • 5.株主等との対話を通じて得られた建設的な意見等は、取締役会や経営陣に適切にフィードバックし、持続的な企業価値向上への取り組みに活用する。
  • 6.いわゆるインサイダー情報の管理は、関連する社内規程に従い、インサイダー情報の管理を徹底する。